ゼミナール現代法入門 - 大阪経済法科大学法学教育研究会

ゼミナール現代法入門 大阪経済法科大学法学教育研究会

Add: ytuvy76 - Date: 2020-11-21 09:26:44 - Views: 6418 - Clicks: 4439

開催日 年4月19日 講演者 髙見秀一氏(本学法科大学院特任教授,大阪弁護士会),亀石倫子氏(大阪弁護士会,本学法科大学院第2期生),川上博之氏(大阪弁護士会,本学法科大学院第3期生) 内容 本講演は,理論と実務の架け橋をはかることを目的とする法曹養成専攻のブリッジ企画を法学会が後援する形で開催された。髙見弁護士,亀石弁護士,川上弁護士が担当された事件につき,依頼を受けてから裁判員裁判において無罪判決を得るまでの道のりをお話しいただいた。本件は,被告人が実子である生後2ヶ月の乳児の頭部に衝撃を与える何らかの暴行を加えて死亡させたとされた傷害致死事件について,医学的な観点や死亡前日からの経過からすると,被告人にのみ犯行可能性のある公訴事実記載の日時以前の時点で既に死因となる損傷に至る受傷をしていた可能性が否定できないとして,無罪が言い渡された裁判員裁判である(平成28年2月26日大阪地方裁判所)。講演では,各弁護士が,公判期日取消をめぐり,限られた時間の中で,医学文献の調査や専門医師に問い合わせる等全力を尽くし,説得力ある資料を作成提出するに至ったことが語られるとともに,実際に裁判官及び裁判員に対して行った冒頭陳述と最終弁論が再現された。今年度も,法曹養成専攻所属学生だけでなく,学部新入生や他学部生も多く出席した。参加者からは,「法律を学ぶ意欲が高まった」「弁護士が判決までに何をしたのかを聞くことができ参考になった」「テレビで見るより弁護士がかっこよくみえた。法曹に興味がわいた」「公判廷に至るまでの道程や裏側を知る貴重な経験だった」「実際に裁判員裁判において行った冒頭陳述や最終弁論の様子について知ることができた」等,反響もよく,盛況に終わった。. 大阪経済法科大学 1 Ⅰ 認証評価結果 【判定】 評価の結果、大阪経済法科大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満た していると認定する。 【認定期間】 平成22()年4 月1 日から平成29()年3 月31 ゼミナール現代法入門 日までとする。 【条件】 特になし。 Ⅱ 総評. 開催日 年7月3日 講演者 李鎭遠氏(ソウル市立大学政経学部教授)・権寧周氏(ソウル市立大学政経学部教授) 内容 大阪市立大学と姉妹校提携を結んでいるソウル市立大学から学術交流のために来日されたお2人の先生をお迎えし、同名の講演会を学部専門授業である「国際政治」の時間枠を借りて開催しました。2教授はいずれも日本の大学で博士号を取得され、流暢な日本語でパワーポイントを使いながら講演されました。李教授による「韓国の対外関係」では、第二次大戦後に成立した韓国の内政・外交政策が、地理的歴史的要因から、近隣諸国や米ソ二大国といかに距離をとるかということと、各大統領による政権維持の観点とに大きく規定されてきたということについて、歴代大統領の政治を概観しつつ、指摘されました。一方、権先生による「日本と韓国の地方自治体の交流」では、韓国における自治体制度を、特に日本との相違にポイントを絞り確認したうえで、国際交流の担い手の重点が自治体に移り、また、その内容も行政交流からニーズに合わせて多様化していく過程がデータに基づいて明晰に提示されました。交流を活性化する要因、逆に阻害する要因についても考察を加えられ、今後の実りある交流のために何をすべきかについて考察されました。聴講生からは、現代韓国の状況に関する鋭い質問も投げかけられ、短時間ながら内容の濃い講演会となりました。. 5 大阪経済法科大学創立30周年記念法学部シンポジウム 第1回. 年-年 神戸学院大学現代社会学部客員教授; 所属学会. 現代経済社会論ii 社会経済システム論I 社会経済システム論ii 環境経済・政策論基礎ゼミナール 経済学I 経済学ii 公共政策論I 国際法入門 政治学I 政治学I 政治学ii 政治学ii 日本国憲法 日本国憲法 法学 法学 現代社会と法基礎ゼミナール 公共政策論基礎.

自分の将来に役立つ資格取得や法曹界への道がしっかりと開かれているのが特徴です。法科大学院(ロースクール)進学をめざす学生を支援する「ロースクール進学ゼミ」や、公務員試験、法科大学院のための特別な指導科目、法学検定試験対策の特別講座など、具体的な目的を持ちながら. See full list on law. 社会防災学 消防・危機管理行政.

開催日 年4月11日 講演者 濱和哲氏(本学法科大学院非常勤講師、大阪弁護士会) 山下侑士氏(本学法科大学院非常勤講師、大阪弁護士会) 内容 行政訴訟の経験が豊富な濱和哲弁護士と山下侑士弁護士から、タクシー規制をめぐる紛争を素材として、行政訴訟をやさしく解説して頂きながら、行政訴訟のだいご味や弁護士としてのやりがいなどについてお話しいただきました。. ゼミナール会社法入門 岸田雅雄著 日本経済新聞出版社,. 藤嶋 肇,所属,専門,近畿大学,近大,kindai University,KINDAI,近畿大学法学部,近大法学部,法学部,近畿大学大学院法学研究科,近大法学研究科,法学研究科,法律学科,政策法学科,司法コース,国際コース,行政コース,犯罪と非行と法,経済生活と法,会計・税務と法,まちづくりと法. 開催日 年11月15日 講演者 牧原出氏(東京大学先端科学技術研究センター教授) 内容 学生有志が中心となって,近年の政治の動きを探るという観点から企画し,政治とメディアの関係からも発信されている牧原出先生をお招きし,ご講演いただきました。年代の政治を見渡すためには,何より,変化の中で変化をとらえていく姿勢が重要と説かれたうえで,1990年代から続いた大規模な制度改革が一段落した状況で,第2次安倍政権下で変化している事柄と変化の乏しい事柄について具体例をあげつつその背景事情を読み解いてくださいました。また,メディアでは報じられにくいが,政権交代の可能性は決して0ではないという前提で政治を中長期的に展望していく必要があることを,イギリスにおける選挙広報の動画も交えて強調されました。講演後も,かなり突っ込んだ質疑応答が行われ,日頃の授業とは異なる刺激を受けることができました。. 社会科学・人文科学系の私立大学で、学校法人浪商学園の創立者である徳永四郎により 、1932年に大阪府中河内郡小阪町に設立にされた浪華高等商業学校を源流とし 、年に大阪経済大学80周年記念事業を行った 。.

大阪経済法科大学出版部 法律の通販ならヨドバシカメラの公式サイト「ヨドバシ. 概観 大学全体. 社会貢献学会、地域安全学会、Joint Seminar 減災、NGO活動教育研究センター、安全・安心システム研究会 主な研究分野. 金沢大学法務専攻(法科大学院)は平成16年,司法制度改革の趣旨に則り,地域に根ざした法曹教育を基本理念として設置.

大阪経済法科大学(おおさかけいざいほうかだいがく、英語: Osaka University of Economics and Law )は、大阪府 八尾市 楽音寺6-10に本部を置く日本の私立大学である。. ゼミナール現代会計入門 伊藤邦雄著 日本経済新聞出版社,. 大学院生による教育補助(ta)、大学院生等による研究補助(ra)、学生による教育補助(sa)、後輩を多方面で支援する先輩(メンター)を教育研究活動などに活用する取り組み。 用語辞典を開いて詳しく調べる. 開催日 年3月7日 講演者 由喜門 眞治 先生(関西大学 法務研究科教授) 内容 日本における大規模災害に該当する震災の具体例、発生した災害の特徴、震災当時の法制度とその問題点、震災後に展開された施策等につき、防災・救済・復旧・復興という各側面から、東日本大震災後の現状に照らして考察していただきました。.

開催日 年5月31日 講演者 山中康平(公正取引委員会) 内容 本学法学部出身で、公正取引員会で活躍中の山中康平氏をお迎えしました。山中氏には、刑事訴訟法と独占禁止法、学問と法執行実務をそれぞれ架橋するお話をいただきました。 まず、独占禁止法の目的に触れ、公正取引委員会の仕組み及び業務について説明されました。事後アンケートによると、参加者の多くは初めて知る内容で「知らなかった」「スケールが大きい」等、驚きや新鮮であったようです。次に、課徴金制度及び課徴金減免制度、現在国会で審議中の調査協力減算制度について、図表を用いてやさしく説明いただきました。そのうえで、課徴金減免制度と刑事訴訟法上の協議・合意制度との比較を示し、その違いについて言及されました。 最後に、受講生からの質問に応じ、本学部の先輩としてご自身の経験を踏まえ、公正取引委員会における業務のやりがいや魅力、また、学生時代に学んだことや経験が現在にどのように結び付いているかについてお話しいただきました。参加者からは、「法曹以外の進路選択の視野が広がった」「法学部で学ぶモチベーションが高まった」等、多くの感想が寄せられました。. 年9月15日(日)、本学経営学研究科税法務プログラム、椙山女学園大学現代マネジメント研究科(柴由花教授、本学客員教授)が、椙山女学園大学星が丘キャンパスにおいて合同で修士論文報告会を行いました。当日は、両校の院生らが、租税法に関する. 開催日 年4月16日 講演者 川上博之氏(弁護士、大阪弁護士会) 宇野裕明氏(弁護士、大阪弁護士会) 内容 本学法学部・法学研究科法曹養成専攻出身で、刑事裁判の第一線で活躍されている川上博之弁護士と宇野裕明弁護士をお迎えし、無実を訴える被疑者・被告人がいても、弁護人がいくつもの壁を乗り越えなければそこに辿りつくことができない刑事裁判の実情とこれに対する両弁護士の取組みを中心に、弁護実務のご経験をご講演頂いた。なお、本講演会は、理論と実務の架橋を目的とする本学法曹養成専攻のブリッジ企画として実施した。 まず、「依頼者との壁・証拠の壁」として、証拠収集において捜査機関に比して圧倒的に不利であることを踏まえ、特に、被疑者が身体を拘束されている場合、被疑者から事件に関する情報を聞き取ること、これをもとに弁護人の立場から事件経緯や当時の状況を整理・確認することの難しさが語られた。これに対し、実際に担当された事件で試みられた弁護活動上の工夫も紹介された。 また、社会的に注目を集めた「タトゥー彫り師医師法違反事件」を担当した弁護人として、 年11 月14 日に控訴審逆転無罪判決(上告中)を得るまでの弁護活動についてもお話し頂いた。医師法17 条「医業」とはなにかという法解釈をめぐる争いを紹介し、「どこかで聞いた話をそのまま信じるのではなく、データや事実を徹底的に調べることの重要性」を強調された。 最後に、法曹を志す多数の受講生に向け、ご自身の在学中の経験をもとに、学習上のアドバイスをいただいた。事後アンケートでは、モチベーションが上がった等の意見が多く寄せられ、大変好評な講演会であった。. 紙野健二・市橋克哉編『資料現代行政法』(法律文化社) 年 紙野健二編『東アジアにおける行政の情報化と公法Cale叢書第1号』(名古 屋大学法政国際教育協力研究センター) 年 紙野健二・市橋克哉編『資料現代行政法第2版』(法律文化社). 大阪経済法科大学のwebサイト。経済と法律が社会の両輪という理念に則って、経済と法律をともに学べる経済学部と法学部の2学部8コースを設置。キャリア形成と就職支援の確かさは、公務員や消防士、警察官などの公務員採用試験や法科大学院の合格者数. × 『入学前教育』とは?. 〒大阪府豊中市待兼山町1-7(豊中キャンパス) TEL:/ FAX:経済学研究科・経済学部について 教員 学部・大学院 入試情報 研究会 国際交流. 年度法学研究科(法学・国際関係専攻)募集要項の請求については、下記を参考にご請求ください。 ビジネスロー専攻、法科大学院および国際・公共政策大学院の募集要項についてはそれぞれのホームページを参照してください。.

大阪経済法科大学. 大阪学院大学・大阪学院大学短期大学部の公式サイト。実学教育を通じ、実践的な人材の育成をめざす総合大学。大学、短期大学部、通信教 育部、大学院5研究科、法科大学院を擁する。. Amazonで大阪経済法科大学法学教育研究会のゼミナール 現代法入門。アマゾンならポイント還元本が多数。大阪経済法科大学法学教育研究会作品ほか、お急ぎ便対象商品は当日お届けも可能。. 開催日 年11月13日 講演者 高山巌氏(弁護士、日本弁護士連合会刑事弁護センター事務局次長、大阪弁護士会刑事弁護委員会副委員長) 内容 これまで300件以上の刑事弁護を担当し、日本弁護士連合会や大阪弁護士会において刑事弁護センター・委員会の中核として活躍されている高山巌弁護士をお迎えし、年刑事訴訟法改正で導入され年6月に施行された日本型司法取引=協議・合意制度(刑事訴訟法350条の2以下)についてご講演いただいた。 まず、同制度創設の背景につき、年の大阪地検捜査部証拠改ざん事件などの発生があり、取調べの可視化(取調べ全過程の録音・録画)の気運が高まったこと、それにたいして捜査機関側は、取調べの可視化を導入するのなら、真相解明のためのあらたな「武器」が必要だと主張し、通信傍受対象の拡大とともに本制度の導入を求め、本制度創設に至ったことなどが説明された。つぎに、本制度の概略が示され、本制度は被告人がみずからの罪を認めることによって刑罰等の恩典が得られるという自己負罪型ではなく、他人の事件の情報を提供することによって恩典が得られる捜査公判協力型であることが指摘された。そのうえで、制度の運用に関して、捜査がどのように変わるのか、弁護士が本制度にどのように関わっていくかについて説明がなされた。このうち、弁護士の関わり方については、たとえば、捜査に協力する被疑者側の弁護士が被疑者の当該供述が虚偽ではないかと思ったばあいに、弁護士倫理にてらして本制度に必要な同意をしてよいのかどうか、また、標的となった被疑者側の弁護士は、可視化されていない合意過程の適正さをどのように争えばよいのかといった点について問題提起がされた。そして、ご講演に引きつづいておこなわれた質疑応答では、学部生から、捜査に協力する被疑者側の弁護士が被疑者の供述の信用に疑いを抱いたばあいに同意するのは弁護士法1条の趣旨に反するのではないかとか、「司法取引」という語について、自己負罪型を思い浮かべることが多いにせよ、本制度についてこの語をあえて使わないようにしている一部の動きについて意図的で問題があるのではないか、などの発言があった。 本制度は込み入っていてわかりづらいものであるが、ご講演は論旨明快で非常にわかりやすくまとめていただいており、質疑応答も活発で中味の非常に濃いものであった。. 開催日 年12月17日 講演者 中村悠氏(セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン東日本大震災復興支援事業部職員) 内容 大阪市立大学法学部の卒業生で、東日本大震災発生直後から現地でセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの職員として復興支援に関わってきた中村さんに、まちづくりの課題や復興にあたってのさまざまの課題について、特に子どもに視点を置きながら、聴衆とのやりとりや映像も交えながらお話いただきました。子どもたちのフラストレーション、子どもに対する虐待、放射能リテラシーをめぐるさまざまな問題、子どもならではの地域復興計画やまちづくりの発想、そしてそれらを活かした取り組みなど、有意義なお話を伺うことができました。.

学部:日本国憲法、ゼミナールⅠ、法学概論a、法学概論b、基礎ゼミⅠ(学習技術)、基礎ゼミⅡ(研究入門)、法と社会a、法と社会b、現代社会論、社会研究実習(事前事後の指導を含む)、教育実習指導(公民)、教育実習指導(社会)、教育実習Ⅰ(社会)、教育. ゼミナール国際経済法入門 小室程夫著 日本経済新聞社,. 開催日 年5月23日 講演者 李秉河氏(ソウル市立大学政経学部准教授) 内容 年6月12日にシンガポールで予定されている史上初の米朝首脳会談に向けて、本学法学部に客員准教授として滞在されている李先生にその背景をご講演いただいた。北朝鮮がいったいどのような国であり、金日成、金正日、金正恩という3人の指導者がどのような人物であったのか、なぜ北朝鮮がアメリカに対して不信感をもっているのか、北朝鮮がアメリカに対して何を望んでいるのか、そして6月12日に予定されている会談以降の米朝関係や北東アジア情勢の行方について、パワーポイントを使ってわかりやすくご講演いただいた。朝鮮戦争でアメリカ軍(国連軍)が北朝鮮に大規模な空爆を行ったことがアメリカに対する不信の源であること、核開発がアメリカに対抗する上で合理的な選択であること、金正恩が現体制の保証をアメリカに求めていること、北朝鮮が中国の改革開放政策に転換したような方針を模索していることなど、興味深い指摘が多数あった。質疑応答では、北朝鮮では国民による反乱は起きないのか、北朝鮮による政策転換は一気に進むのか、などの質問があった。講演は英語で行われ、司会が10分ほど日本語で要約を行ったが、きわめてタイムリーなテーマであったこともあり、たいへん好評であった。. アジアの女性と子どもの現実 - 知らなかったではすまされない - 大阪経済法科大学 - 本の購入は楽天ブックスで。全品送料無料!購入毎に「楽天ポイント」が貯まってお得!みんなのレビュー・感想も満載。. 大阪経済法科大学法学部, 大阪経済法科大学法学研究所編. ゼミナール現代法入門 - 大阪経済法科大学法学教育研究会 ・多様な言語の世界 ・文学と現代 ・アジアの中の思想 ・アートと現代社会 ・犬山学入門 ・地理学Ⅰ(地誌を含む。 ) ・地理学Ⅱ ・心の科学Ⅰ ・心の科学Ⅱ ・日本の文化と社会 ・地域創生と文化遺産 ・ジェンダーと現代社会 ・人間社会と文化形成.

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